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作成日：2009年7月10日_記事番号：T00016537
「ＴＭＣ並み」の支援要求、尹経済部長が反論
台塑集団（台湾プラスチックグループ）傘下のＤＲＡＭ大手、南亜科技が経済部工業局に研究開発（Ｒ＆Ｄ）支援を申請する意向を示した際、ＤＲＡＭ業界再編に向け当局主導で設立されるＴＭＣ（Taiwan Memory Company）と同等の支援を求める趣旨の要求を行ったことについて、尹啓銘経済部長は９日、「台プラは常にＴＭＣと比較しようとしている」と苦言を呈し、ＤＲＡＭメーカー向けの支援規模で「ＴＭＣ並み」という基準は存在しないとの立場を強調した。10日付工商時報が伝えた。
南亜科技はこのほど、当局に「ＴＭＣ並み」の支援を求めるとして、300億台湾元（約845億円）の研究開発支援を申請する方針を表明したが、尹経済部長は「ＴＭＣはそれほど多額の資金は必要としない」と反論した。
業界には当局がＴＭＣを特別扱いするのではないかといぶかる見方がある。これについて尹経済部長は、「ＴＭＣは非常に重大な責任を負っており、ＤＲＡＭ関連業者はＴＭＣが行うことを裏で中傷したり、政策意図をねじ曲げて解釈したりすべきではない」と不快感を示した。
