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作成日：2009年7月13日_記事番号：T00016561
機械分野の関税撤廃に努力、中台が覚書
機械業界団体の台湾区機器工業同業公会（ＴＡＭＩ）は10日、北京で中国機械工業聯合会と「両岸機械業関税平等互恵覚書」を締結し、中台双方が機械分野の関税の完全撤廃に向け努力していくことで合意した。11日付経済日報が伝えた。
双方はまず中台間で税率に格差がある製品について、低いほうの税率を相互に適用することを原則に掲げ、将来的に関税撤廃に向け努力していくことにした。対象は700品目以上に達する。
中台が両岸経済協力枠組み協議（ＥＣＦＡ）を締結するのに先立ち、個別業種が関税下げに関する覚書を結んだのは初めてで、今後の中台窓口機関による関税引き下げ交渉に弾みが付きそうだ。
ＴＡＭＩの徐秀滄理事長は「台湾の機械製品は過去、対中輸出時に関税や増値税（付加価値税）などが免除されていたが、中国側の免税条件強化で優遇措置はほとんど撤廃された。現在台湾の機械製品には30％近い関税や通関費用がかかっており、競争力に影響している」と述べ、関税引き下げに強い期待感を示した。
