不動産仲介業者、台湾房屋の調べによると、今年上半期、台湾の８大都市部で不動産価格の上昇率が最も高かったのは台北市内湖区で、前期比15.2％だった。今月４日に開通した都市交通システム（ＭＲＴ）内湖線に対する利便性向上の期待、および内湖科技園区の就業人口の多さに支えられたものとみられる。14日付中国時報が伝えた。
このほか上昇率が大きかった地区は、台北市大安区（13.7％）と台北県新荘市（11.5％）で、中南部はすべて10％以下だった。全地区平均では8.27％の上昇だった。
不動産価格は今年１～２月、昨年下半期以降の金融危機の影響で値下がりが相次いだ。ただ、３～６月は主な都市部で上昇に転じ、一部では昨年のピークの水準にまで回復しているという。
今後の市場動向については、中台間の金融覚書（ＭＯＵ）締結や、中国人観光客による個人旅行の解禁など、実現が見込まれる好材料が多く、今年第４四半期から来年第１四半期にかけ大きく価格上昇する可能性も指摘されている。彭培業・台湾房屋総経理は「特に、高級住宅やＡ級（高級）オフィス物件の価格は飛躍的に伸びる」との見通しを示した。
