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建設
作成日：2009年7月15日_記事番号：T00016616
中国の重要インフラ建設、台湾企業の参入奨励
中国政府が重要インフラ建設事業への台湾企業の参入を奨励する姿勢を示したことを受け、湖北省と寧夏回族自治区が他の地方政府に先立ち、台湾企業の参入を認めるインフラ建設のリストを発表した。内容は湖北省の鄂黄長江二橋（鄂州～黄岡間）、高速道路５区間、寧夏自治区の空港物流センターなど12項目で、投資総額は385億人民元（約5,242億円）に達する。15日付工商時報が伝えた。
その他の省・自治区も近く、同様のリストを発表する見通しで、台湾の建設、鉄鋼、セメント、物流などの業界に大きなビジネスチャンスをもたらしそうだ。
中国政府は昨年10月、４兆人民元規模の景気刺激策を発表したが、重要インフラ建設はこれまで中国企業が独占していた。台湾側が参入を働きかけた結果、国務院台湾事務弁公室の王毅主任は今年５月、重要インフラ建設への台湾企業の参入を支持する方針を示していた。
