世界的な景気低迷の影響により、都市部の地価が５年半ぶりに下落に転じた。内政部地政司が14日発表した昨年10月～今年３月末の地価指数は前期比1.32％のマイナスとなった。県市別では、新竹科学工業園区（竹科）や南部科学工業園区（南科）就業者の住宅需要から苗栗県や台南県が微成長となった以外は、軒並みマイナス成長だった。ただ、台北県などの直轄市昇格が決まったことから、地価は再度上向くとの楽観的な見方が多勢を占める。15日付経済日報などが報じた。

　
　県市別では、台北市が前期比1.26％下落、台北県が1.78％下落となったほか、▽彰化県、2.62％下落▽高雄県、2.56％下落▽台中市、2.27％下落──の落ち込みが目立った。一方、科学園区に近い苗栗県（同0.93％上昇）と台南県（同0.61％上昇）のみが前期とほぼ同水準で持ちこたえた。

　用途別では、▽住宅地、1.27％下落▽商業地、1.40％下落▽工業地、1.64％下落──となった。

　内政部地政司によると、注目度が高く指標的な意味を持つ▽台北市信義区、内湖区▽台北県板橋市▽台中市の副都心開発地域「７期再開発区」──も値下がりした。ただ、▽台北県▽台中県・市▽高雄県・市▽台南県・市──の直轄市昇格が決まったため、業界関係者によると今後は楽観できるという。

　宏大不動産鑑定士事務所の郭国任執行長（ＣＥＯ）も、今年４月以降、景気回復の兆しが見られ、地価も既に10～20％上昇したと指摘した。

　
台北市の不動産価格、台北県の２倍

　なお、台北県市の不動産価格は既に上昇傾向に転じている。不動産仲介大手の信義房屋が14日発表した不動産価格調査によると、昨年第３～４四半期に下落がみられた台北市の不動産物件の平均価格は今年第２四半期、１坪当たり39万8,500台湾元（約112万円）に、台北県が19万6,100元に上昇した。

　台北市と台北県の価格差は2.03倍となり、今回初めて２倍を超えた。2003年以降の第２四半期は、▽03年、1.68倍▽04年、1.72倍▽05年、1.77倍▽06年、1.82倍▽07年、1.95倍▽08年、1.97倍──と差が広がり続けている。

　信義房屋は、初めて住宅を購入する人が台北市を敬遠し、台北県の▽汐止市▽永和市▽板橋市▽新店市▽三重市──などを選ぶ傾向があると指摘した。その上で、台北県の直轄市昇格により今後利便性が高まると期待され、今年下半期には台北県が選好される傾向がさらに強まるという予測を示した。

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