内政部は15日、少子化対策の一環として検討を進めてきた児童手当導入案を明らかにし、子供が出生から18歳になるまで毎月5,000台湾元（約１万4,300円）の基礎生活補助手当を支給することを提案した。2015年からの実施を目指す。毎年の新生児を20万人と仮定すると、初年度は120億元の財源が必要となる。16日付蘋果日報が伝えた。
内政部は今後、導入に向けた検討作業を進めた上で、計画案を行政院に提出する構えだ。また、３人以上の子供がいる家庭に対する住宅ローンの金利補助も同時に検討していく。 児童手当は、少子化に歯止めをかけ、出生率を引き上げることが目的で導入が検討されているもので、２歳までの子供に毎月5,000元の育児手当を支給するとした馬英九総統の選挙公約の延長線上にある。
財源については、税収と社会保険で賄うとしているが、支給期間が18歳までと非常に長く、財源確保に関しては具体的ビジョンが見えないままだ。5,000元の手当支給が子供を産む要因にはなり得ず、財政負担を増大させるだけだとの否定的な見方もある。
内政部の曽中明政務次長（次官）は「富裕層を支給対象から除外することや、子供の数が多いほど支給額を増やすなどの案も考えられる」と述べた。
