行政院労工委員会（労委会）の15日発表によると、企業による無給休暇措置の対象となっている従業員数は、半月前より４万6,208人減り７万9,967人となった。企業からの半月ごとの報告をまとめた統計によると、ピークだった２月末の23万8,975人と比べ66.5％大幅に減少した。無給休暇を実施している企業数も、半月前より144社減り704社となった。16日付蘋果日報が報じた。
最新報告によると、ある南部の大企業が従業員２万人の無給休暇措置を取りやめたという。労委会は、大企業の経営状況は改善しつつあり、現在無給休暇を実施しているのは中小企業が多いと指摘した。その上で、第４四半期には無給休暇対象者数がさらに減少するとの見方を示した。
一方で労働組合の全国産業総工会（全産総）は、失業率の上昇が続いていることから、無給休暇対象者の減少について、「従業員が職場に復帰しているということではなく、解雇されていることを示す」と指摘した。
