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作成日：2009年7月16日_記事番号：T00016643
電気料金の省エネ割引適用、１年で全世帯の39％
経済部が昨年７月から実施している、１月カ月の電力消費量が前年同月を下回った場合、電気料金を最大20％割り引く制度について、過去１年間で対象の一般家庭と小中学校のうち割引の適用を受けたのは全体の39％に達し、使用電力は45億キロワット時（kWh）削減され、電気料金の合計割引額は64億台湾元（約183億円）に上ったことが明らかになった。今年７月１日からは割引制度を拡大し、来年６月までにさらに37億6,000万kWhの削減を目指す。16日付経済日報が伝えた。
台湾電力によると、過去１年で削減できた二酸化炭素（ＣＯ２）排出量は288万トンで、玉山国家公園が年間に吸収できるＣＯ２量の約２倍だ。
同社は「省エネを文化と習慣にする」ことを目標に、今月から２年連続で電力消費量が前年以下で、かつ２年で20％以上の節電となった場合、電気料金を最高３割引とする措置を決定した。また、コミュニティの公共施設も対象とし、消費電力が前年を下回れば最高２割の割引が受けられるようにした。来年６月までに割引となる電気料金の合計は83億3,000万元、削減されるＣＯ２排出量は239万トンとなる見通しだ。
