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作成日：2009年7月17日_記事番号：T00016670
電子マネー決済、１回１千元までに制限
行政院金融監督管理委員会（金管会）は16日、電子マネーの普及を目指した「電子票証発行管理条例」の施行に伴う業界監督計画とセキュリティー強化準則を閣議で報告した。17日付経済日報が伝えた。
このうち、セキュリティー強化準則によれば、電子マネーによる決済額は公共料金、駐車場料金、公共交通機関の運賃などを除き、１回当たり1,000台湾元（約2,850円）が上限となる。紛失時の不正使用などを防ぐことが目的だ。
電子票証発行管理条例が今年１月に成立して以降、公共交通機関で使われるスマートカードの悠遊カードがコンビニエンスストアのセブンイレブンでも使用可能になるなど電子マネーの異業種提携が進んでいる。金管会には携帯電話キャリアからも問い合わせが寄せられており、携帯電話端末に内蔵したチップによる電子マネーサービスが台湾でも普及する見通しだ。
