６月の台湾不動産市場は、主要都市で不動産売買に伴う所有権移転件数が前月比で20～40％増加する活況を示した。17日付蘋果日報が伝えた。
このうち、台北市地政処が16日発表した統計によると、６月の売買による不動産所有権移転件数は7,039件で、前月の4,977件に比べ41.4％増加した。これは馬英九総統就任直後の昨年５月（7,218件）に次いで、過去４年で２番目の記録だった。このほか、同紙の調べでは、台中市では前月比20％、台南市と高雄市では同30％の伸びを示した。
馬英九政権は今年４月に優遇住宅ローンに2,000億台湾元（約5,700億円）を追加拠出したが、４万件を超える申し込みが殺到し、３カ月で融資枠の残高は753億元にまで減少した。背景には不動産市場てこ入れによる政策効果、中台関係の好転、直轄市昇格効果などがあったとみられる。
