劉兆玄行政院長は18日、政府は今後、離島に台湾グリーンエネルギー産業の最新成果を集め、「低炭素島」を実現する考えを表明した。該当する地区では太陽エネルギー、風力エネルギーなど50％以上で再生可能エネルギーを使用し、発光ダイオード（ＬＥＤ）照明、電気自動車の使用やグリーン建築を推進する。観測によると、モデル地区には澎湖島が選ばれるもようだ。20日付中国時報が報じた。
18日、台南市の益通集団を視察し、同社が開発した電動バイクを試乗する劉行政院長。「グリーンエネルギー産業は未来の産業だ」と語った（18日＝中央社）
「低炭素島」計画は、政府が育成を推進する「６大新興産業」のうち、来年94億7,100万台湾元（272億円）を投じる予定のグリーンエネルギー産業部門で進められる。
劉行政院長が台湾電力（台電）の資料に基づき説明したところによると、昨年実施した「省エネ・二酸化炭素（ＣＯ２）削減」関連の優遇政策により、１年間で45億キロワット時（kWh）（台南県・市が同期間に使用する電力量に相当）、台北市・大安森林公園（約26ヘクタール）が吸収できる量の7,800倍分のＣＯ２が削減できたという。
