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家電
作成日：2009年7月20日_記事番号：T00016712
「家電下郷」政策の価格上限撤廃、台湾企業の商機拡大も
中国政府が景気刺激策の一環として、農村部消費者の家電製品購入に13％の補助金を支給する「家電下郷」政策をめぐり、中国財政部はこのほど、対象家電製品の価格上限を撤廃し、代わりに補助金支給上限を設ける方針を固めた。中国商務省は家電市場が４年以内に１兆6,000億人民元（約22兆円）規模に拡大するとみており、中国で攻勢をかける台湾メーカーにとっても追い風となりそうだ。18日付経済日報が伝えた。
現行の家電下郷政策では、対象家電製品が各メーカーの特定モデルに限られていた上、製品価格にはテレビで3,500人民元（約４万8,000円）、冷蔵庫で2,500人民元（約３万4,000円）など上限が設けられ、高価格帯の商品は支援対象から除外されていた。この制限が撤廃されると、高級機種中心の外資系メーカーにとっては朗報となる。
代わりに導入される補助金支給上限は、従来の価格上限の13％に当たる額の前後に設定されるとの見方が有力だが、詳細は発表されていない。
