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作成日：2009年7月21日_記事番号：T00016726
特許審査の期間、人手不足で約３年
経済部智慧財産局は20日、特許申請に平均２年11カ月の期間を要している現状を改善するため、特許審査要員を約400人増員することを行政院に提案した。ただ、行政院人事行政局は60人分の増員予算しか認めず、追加増員は今後の課題として残された。21日付工商時報が伝えた。
王美花・智慧財産局長は「現在審査待ちの特許申請案件は12万9,000件に上る。審査要員は年間100件の申請案件をこなさなければならず、ＩＣＴ（情報通信技術）産業の国際競争力確保に不利だ」と訴えた。
王局長は法改正により、弾力的な人員増を可能にすべきだと主張している。
