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作成日：2009年7月21日_記事番号：T00016727
営業税６％に、国民年金の財源確保
行政院は20日、国民年金と長期介護保険の財源確保に向けた関係部会（省庁）会合を開き、現在の公益宝くじによる利益で支出が賄えなくなった時点で、営業税率を現在の５％から６％に引き上げることを申し合わせた。この結果、営業税は早ければ2011年にも引き上げられる見通しとなった。21日付経済日報が伝えた。
行政院の試算によると、国民年金保険料の政府負担割合（40％）に基づけば、年間支出は260億台湾元（約745億円）となる。また、11年から導入される長期介護保険でも同率の負担で250億～300億元の支出が見込まれる。
これに対し、営業税率を６％に引き上げると、税収は年間450億元の増加が見込まれ、宝くじからの収入を合計すると、国民年金と長期介護保険の政府負担分を賄える見通しだ。
国民年金保険料の政府負担分は、宝くじからの収入で賄われてきたが、現在の試算では来年９月にも収入が不足し、来年通年で80億元の資金不足に陥るとみられている。
