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作成日：2009年7月21日_記事番号：T00016728
上半期の対中投資、金融危機で６割減
経済部投資審議委員会（投審会）が20日発表した統計によると、今年上半期に認可された対中投資は79件、投資額19億4,071万米ドルで、件数ベースで前年同期比74.3％減、金額ベースで同60％減少した。大幅減の原因について投審会の張銘斌副執行秘書長は、昨年第３四半期の金融危機発生で、欧州、米国、日本の消費需要が大幅に落ち込み、これに伴い対中投資意欲が削がれたことを挙げた。中央社が20日報じた。
上半期に対中投資額が最も落ち込んだのはコンピューター・電子製品光学および光学製品製造業で、前年同期比64.47％減の２億7,118万米ドル。投資額が最も多い電子部品製造業は51.62％減の５億677万米ドルとなった。
６月の対中投資投資認可額は５億9,047万米ドルで、前年同月比34.9％減だった。
外国人・華僑に対する上半期の台湾投資認可額は前年同期比51.28％減の18億1,029万米ドル。６月の認可額は前年同月比79.8％減の１億3,707万米ドルだった。
