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作成日：2009年7月22日_記事番号：T00016772
基幹物資11品目、輸入関税引き下げ措置を半年延長
財政部関税税率委員会は21日、来月５日および18日に期限切れを迎える小麦粉など基幹物資11品目の関税率引き下げ措置について、半年間の延長を決定した。小麦・トウモロコシなどの国際価格が上昇し続けている現状を踏まえ、物価上昇を抑制するのが狙い。延長措置に伴い、来年２月までで約３億3,000万台湾元（約９億4,000万円）の税収減が予想されている。22日付経済日報が伝えた。
トウモロコシ粉など３品目はゼロ関税、小麦粉など小麦を原料とするもの、およびきな粉、トマトピューレ、ゴマなど７品目は税率を半分に、バターは75％に引き下げる。
財政部では食料の国際相場高騰を受け、昨年２月から小麦粉やトウモロコシ粉など８品目の輸入関税引き下げを行っているが、半年ごと４回の延長で、期間は既に計２年にわたる。ゴマやトマトピューレなど３品目は３回目の延長で、期間は計１年半となった。同部関政司はこれらすべてを合わせると、減税額は９億元に上るとみている。
