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作成日：2009年7月23日_記事番号：T00016784
台北市の工業用地、規制大幅緩和へ
台北市議会は現在、土地使用区分管理規則の改正案を審議しており、工業用地、商業用地に対する規制が大幅に緩和される見通しとなった。工業用地を保有する企業は保有資産の価値が最大30％上昇するとみられる。23日付工商時報が伝えた。
このうち、工業用地はオフィスや銀行店舗としての使用が解禁される見通しで、それに伴い評価額の上昇が確実視されている。
特に中山北路に１万2,000坪の工業用地を保有する大同公司、内湖区内に１万1,200坪の工業用地を保有する三陽工業、同区内に工業用地20区画を所有する遠雄建設、遠雄人寿保険など複数の企業が恩恵を受ける見通しだ。
このほか、万華区の中国時報本社付近にある台糖の工業用地も、規制緩和で評価額が１坪当たり40万台湾元（約114万円）まで上昇する可能性が指摘されている。
