行政院主計処が22日発表した６月の失業率は5.94％で、前月から0.12ポイント上昇し、1978年の調査以来の過去最悪を前月に続いて更新した。季節調整後の失業率は前月比0.07ポイント上昇の5.91％で、15カ月連続の上昇となった。ただ、主計処四局の黄建中処長は「７月には６％を超える恐れもあるが、失業率は既にピークに近づいている。悪化に緩和の兆しがある」との認識を示した。
６月は大学・専科学校（大専）の卒業シーズンのため、失業者は前月比で１万4,000人増えて64万7,000人となり、同じく過去最悪を更新した。
上半期の平均失業者数は62万3,000人で、前年同期比で20万5,000人増えた。増加分の大部分に当たる20万4,000人が、事業所の業務縮小や閉鎖など非自発的要因によるものだ。45歳から64歳までの中高年の平均失業者数は13万9,000人で、前年同期比で５万6,000人、66.77％の大幅増となり、同世代が不況の影響を深刻に受けていることが分かる。
