遠伝電信（ファーイーストーン・テレコム）のヤン・ニルソン（楊麟昇）総経理は22日、先ごろ戦略提携を結んだ中国の携帯電話キャリア、中国移動通信（チャイナ・モバイル）との合弁会社の設立計画について、来年第１四半期にも着手するとの考えを表明した。23日付蘋果日報が伝えた。
２社は４月末に提携を発表し、チャイナ・モバイルが遠伝に12％出資を行うとの計画を表明した。しかし、電信関連法規による制限や第１種通信業が中国資本による対台湾投資の解禁対象に含まれていないため、具体的な進展を見せていない。
ニルソン副董事長は「合弁は中期計画で、実現を急ぐことはない」と強調したものの、来年第１四半期に合弁会社設立に向け動き始めると明言し、さらにチャイナ・モバイルの王建宙総裁が８月中旬から下旬にかけて来台を予定し、政府当局者とも意見交換をするとみられていることから、市場では法的な問題が年内に解決するめどがついたのではないかとの憶測が出ている。
