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作成日：2009年7月24日_記事番号：T00016821
澎湖諸島の放射性廃棄物処分場、住民投票実施を断念
台湾電力の放射性廃棄物最終処分場の建設候補地となっていた澎湖諸島で、住民投票実施に向けた準備作業が地元の強い反発によって中断を余儀なくされた。24日付自由時報が伝えた。
候補地の一つだった東吉島（澎湖県望安郷）では、文化資産保存法に基づき、澎湖県政府が島全体を自然生態保護区に指定したため、処分場建設は事実上不可能になった。そして先月、劉兆玄行政院長が現地を訪問した後、住民投票に向けた準備作業が突然ストップしていた。
経済部は今年３月、東吉島と台東県達仁郷を最終処分場の候補地として決定し、来年６月の村長・里長選挙と同時に住民投票を行う予定だった。また、台湾電力も2007年６月に地元との意思疎通グループを設け、説明会などを行っていた。
しかし、劉行政院長が澎湖入りした際、王乾発県長らが放射性廃棄物の持ち込みに反対する住民の意見を説明し、最終的に経済部から住民投票の断念方針が示された。
