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住宅地や学校周辺、電磁波規制を強化


ニュース 公益 作成日:2009年7月24日_記事番号:T00016822

住宅地や学校周辺、電磁波規制を強化

 
 行政院環境保護署は、電磁波による健康被害を防止策を強化するため、電磁波強度の環境推奨値(833ミリガウス)の10分の1に当たる83.3ミリガウスを環境警戒値として新たに設定する方針を固めた。また、住宅、学校、病院、児童向け娯楽施設で電磁波に対する規制を強化し、高校(職業訓練校を含む)以下の教育施設では携帯電話基地局の設置が禁止される。24日付聯合報が伝えた。

 同署は「台湾は全土の至るところで携帯電話基地局や高圧送電線、変電器が見られ、住民の多くが健康被害があると考えている。スイス、イタリアなどの基準を参考に警戒値を定めた」と説明した。

 ただ、学識者からは現行基準でも人体に健康被害はなく、電磁波と健康の因果関係も科学的に証明されていないとして、環境保護署の規制強化に反対する意見が出ている。