経済部が23日発表した６月の輸出受注で、最大の輸出項目である、コンピューターや携帯電話を中心とした情報・通信製品の受注額が前年同期比2.87％増の67億7,200万米ドルとなり、昨年の金融危機以来初めてプラス成長を回復した。液晶パネルを含む精密機器も前年比1.58％増の25億7,400万米ドルとプラス成長を回復し、経済部は「金融危機の悪影響を最も早く受けた業界がいち早く回復した」と指摘した。24日付経済日報などが報じた。
　
　　
　一方、半導体や電子部品などの電子製品は前年比6.12％減の66億5,800万米ドルで、依然前年比マイナスが続いている。しかし、マイナス幅は１～５月の２けた減から改善を見せ、経済部は受注の強まりとともに今後さらなる改善が見込めるとしている。

輸出受注総額のマイナス幅
、８カ月来最小
　
　輸出受注総額は前年比10.91％減の279億3,900万米ドルで、マイナス幅は過去８カ月で最小となった。

　地域別では、日本向けが前年比2.93％増の31億9,300万米ドル、東南アジア諸国連合（ASEAN）主要６カ国向けが1.21％増の26億7,100万米ドルとプラス成長を回復した。米国向けは8.38％減の64億3,900万米ドル、中国（香港含む）は10.49％減の77億8,800万米ドルと、いずれもマイナス幅が改善した。

７月も成長持続
　
　７月の輸出受注の見通しについて黄吉実経済部統計長は、▽英業達（インベンテック）▽緯創資通（ウィストロン）▽宏碁（エイサー）▽広達電脳（クアンタ・コンピュータ） ▽仁宝電脳工業（コンパル・エレクトロニクス）──など台湾域内の電子業界大手12社の６月連結売上高が前年比で２～５割伸びていることから、プラス成長が見込めると指摘した。

　経済部が輸出メーカーを対象に行った７月の輸出受注見通しに関するアンケート調査でも、「６月より増加する」という回答は23.4％、「横ばい」は50.2％、「減少する」は26.4％という結果となっており、引き続き成長が期待できそうだ。第４四半期は例年輸出受注が高まる時期であるため、経済部は10月には輸出受注総額が前年比でプラス成長に転化すると見込んでいる。
　
【図】