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作成日：2009年7月27日_記事番号：T00016848
投資型保険商品、所得税課税を決定
行政院賦税改革委員会は24日までに、投資型保険商品の投資収益に対し、収益の種別に従い所得税を課税することを決めた。財政部、行政院金融監督管理委員会（金管会）による細部確認を経て、行政命令（政令）の形で課税規定を施行し、早ければ2010年から実施される。ただし、過去の契約にさかのぼっては適用されない。25日付聯合報が伝えた。
賦税改革委の判断によれば、投資型保険商品にも現行の課税制度を援用。投資対象が株式ファンドであれば投資収益は免税扱いとし、利息収入は27万台湾元（約78万円）の免税枠に算入する。債券類などは分離課税扱いとなる。
これについて、業界団体の中華民国人寿保険商業同業公会は「国際的な慣例に合致せず、方法が誤っており不合理だ」と反対姿勢を明確にした。また、金管会や欧米系の商工会議所も課税に反対の立場を表明した。
課税規定は過去にさかのぼって適用されないため、課税が正式に決まれば、保険業界では駆け込み需要が見込まれる。
