国家安全会議系列のシンクタンクの遠景基金会はこのほど、中台間で「両岸経済協力枠組み協議（ＥＣＦＡ）」が締結された場合、台湾の実質域内総生産（ＧＤＰ）が1.83ポイント押し上げられ、経済効果は景気対策として今年１月に実施された「消費券」の３倍に達するとの試算を明らかにした。27日工商時報が伝えた。
業種別でＧＤＰの上積み効果が大きいのは、対中輸出が多い紡織業（16.11ポイント）、化学・プラスチック・ゴム業（14.75ポイント）、機械業（14.27ポイント）などで、鉄鋼業、石油・石炭製品業も高い波及効果が見込まれる。これに対し、今後中国からの需要が落ち込むとみられる電機・電子業のＧＤＰは7.19ポイント押し下げられる見通しだ。
経済部もＥＣＦＡの産業に対する影響に関する試算を29日に明らかにする予定だ。
