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建設
作成日：2009年7月27日_記事番号：T00016851
台湾産物の台北駅前再開発、大型オフィスビル建設へ
損保大手の台湾産物保険、台湾銀行、兆豊国際商業銀行、泰安産物保険、中国青年救国団など台北駅南側の商業用地の地権者が提出した再開発計画がこのほど、台北市都市更新委員会の同意を獲得した。27日付工商時報が伝えた。
計画によると、再開発用地は館前路、信陽街、南陽街、許昌街に囲まれた「凸」形の区画。ここに面積1,871坪で高さ地上約30階、地下６階、延べ床面積３万6,000坪のオフィスビルが建設される。完成は2014年の予定だ。
再開発計画はビルの谷間で飲食店などを営業する個人地権者の反対で難航していた。このため、各社は22日に個人地権者に対する説明会を行ったが、半数以上の個人地権者が消極的な態度を崩さなかったため、説得を断念。大企業が保有する土地だけで再開発を推進することにした。
