ニールセンの最新調査によると、台湾で今年上半期に企業などがテレビや新聞、雑誌、屋外メディアなどに投入した広告・宣伝費は、前年同期比15.7％減の183億8,000万台湾元（約533億円）となった。金融危機の発生により消費者心理が低迷したこと、および「煙害防制法（たばこによる被害防止法）」の新規定施行が影響したもようだ。第２四半期は第１四半期に比べ22.7％増と回復傾向が見られた。28日付工商時報などが報じた。
業界別にみると上半期は、▽建設業、マイナス39.0％▽金融業、マイナス32.5％▽交通機関、マイナス28.1％──と、従来から広告に費用を多く投入する３大業界で減少が目立った。
一方、成長が目立ったのは、▽コンピューター・ＩＴ（情報技術）業、31.4％増▽医療・美容業、19.7％増──などとなった。コンピューター・ＩＴ業では特にゲーム業界の広告費が前年同期比２倍に膨れ上がった。医療・美容業では健康食品、ダイエット食品などで広告費が増えた。
