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作成日：2009年7月28日_記事番号：T00016880
住宅購入意欲、景気回復で改善＝信義房屋調査
不動産仲介大手の信義房屋は27日、第３四半期の住宅購入意向調査の結果を発表した。それによると、回答者の60％が景気は既に底を打ち、不動産購入の検討を徐々に開始してもよいと考えていることが分かった。また、10％は積極的に不動産購入を検討すると回答した。28日付経済日報が伝えた。
投資目的で不動産を購入するとの回答は19.0％となり、第２四半期の13.8％を上回った。
このほか、第３四半期の住宅価格動向を聞いたところ、「下落する」が28％、「横ばい」が45％、「上昇する」が27％で、判断が分かれた。
調査担当者は「金融危機発生当初、住宅価格の下落を予想する人は74％に達した。その後改善したが、依然半数以上の人が住宅価格の先行きを悲観している」と指摘した。
