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作成日：2009年7月28日_記事番号：T00016887
南京市のＩＴソフト台湾調達、５年で１億米ドル
中台のＩＴ（情報通信）サービス業界の交流促進と商機創出のための「両岸資訊服務産業合作・交流会議」が27日開かれ、南京市対外貿易経済合作局と資訊工業策進会との間で、南京市が台湾ＩＴソフト業界に今後５年間で製品とソリューションプランについて１億米ドル規模の発注を行う意向書が締結された。柯志昇・資策会執行長は、資策会が取りまとめの窓口となって、台湾企業に発注を行っていくと説明した。28日付工商時報などが報じた。
会議では、▽凌群電脳（シスコム・グループ）▽緯創軟体（ウィストロンＩＴＳ）▽宏瞻資訊（ＩＩＳＩ）▽其富国際（チフ・インターナショナル）──など台湾ソフトメーカー12社が「海峡両岸産業信息化合作推進聯盟」の成立を宣言。南京市政府は、今後同聯盟に参画する現地メーカーを推薦し、中台のＩＴソフト業界の経験と技術の統合を図る意向を示した。
同会議には、中国から中国電子信息産業発展研究院（ＣＣＩＤ）と南京市政府の代表団111人のほか、中創軟件（CVIC SE）の景新海董事長、軟通動力信息技術の楊天文総裁、その他北京や上海をはじめ中国各地の産官学の代表者が参加した。
