28日付電子時報によると、サムスン電子が台湾ＤＲＡＭ業界に打撃を与えることを目的に続けてきたＤＲＡＭのＤＤＲ２の価格抑制戦略を見直し、当面１個1.5米ドルを目標に引き上げを決めたもようだ。

　サムスンは、台湾政府によるＤＲＡＭ業界再編の当初構想で、台湾、日本、米国にまたがる大規模統合が成功し、台湾メーカーの12インチウエハー生産設備がマイクロンやエルピーダに利用される可能性を強く懸念して、ＤＤＲ２の価格を意図的に低く抑えていたという。

　しかし、台湾ＤＲＡＭ業界は、茂徳科技（プロモス・テクノロジーズ）と力晶半導体（ＰＳＣ）は新たな投資資金獲得が困難となり、南亜科技と華亜科技（イノテラ・メモリーズ）は台塑集団（台湾プラスチックグループ）の支援の下で今後も業務を継続することで、当面の展望が固まった。サムスンに深刻な脅威が生じるという懸念が弱まったため、ＤＤＲ２の価格抑制を続ける意義も薄れ、かえってサムスンの利益に悪影響が及ぶという判断から、いわゆる「台湾ＤＲＡＭ滅亡計画」の手綱を緩めることを決めたもようだ。

　現在、ＤＤＲ２のスポット価格は約1.2米ドル。あるＤＲＡＭメーカーによると、50ナノメートル製造プロセスを採用しているサムスンとハイニックス半導体は１個当たりの製造コストが1.2～1.3米ドルのため、価格が1.5米ドルまで上昇すれば利益が出る。しかし台湾メーカーは70ナノプロセスでコストは1.9米ドル前後、65ナノプロセスでも1.6～1.7米ドルのため、サムスンが戦略を変更しても赤字が続く状況に変化はないという。