29日付経済日報によると、経済部は液晶パネルの前工程および半導体産業の先進技術などの対中投資開放に向け、初期段階の検討を終え、個別の投資案件ごとに審査を行う方式で開放を認める方針となったようだ。なお石油・化学産業のナフサ分解プラントに関しては、現時点では開放しない考えとされる。
政府関係者によると、パネル産業は、台湾に設置している最新世代の生産ラインより「１世代前」または「２世代前」を対象に対中投資を認めるという基準が設定されるもようだ。現在台湾における最新世代の生産ラインは友達光電（ＡＵＯ）の第8.5世代工場だが、同基準によると同社は６世代または7.5世代工場を中国に設置することが可能になる。なお第３世代および第４世代ラインは制限を設けない方針だという。
半導体に関しては、従来のウエハーサイズによる規制から製造プロセスの「回路線幅」による規制に移行し、「0.18マイクロメートル」までは全面開放、それ以上の技術は個別案件ごとの審査を必要とし、よりレベルの高い投資を台湾で行えば対中投資を認める方式にするという。
経済部関係者は、「間もなく尹啓銘経済部長に報告するが、開放の度合いは高度な政治的判断を必要とするため、総統府、行政院の決定を待って確定することになる」と語った。
