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作成日：2009年7月30日_記事番号：T00016929
多機能電子マネー、４社が申請
行政院金融監督管理委員会はこのほど、ＩＣカードを使用した多機能電子マネー事業への参入申請を受け付け、４社から申請があった。30日付経済日報が伝えた。
申請を行ったのは、公共交通機関用のＩＣカードとして定着している悠遊カード（イージーカード）を発行する悠遊卡公司をはじめ、高速道路の料金自動収受システム（ＥＴＣ）用のカードを発行する遠通電収（ＦＥＴＣ）、ポータルサイト運営の網路家庭（ＰＣホームオンライン）、携帯電話端末内蔵型の電子マネーを開発する聯明行動科技の各社。審査結果は９月に発表される予定だ。
今年１月に電子マネーに対する監督法規として「電子票証発行管理条例」が施行され、多機能電子マネーの発行を希望する企業は施行から６カ月以内に金管会への申請が求められていた。払込済み資本金が３億台湾元（約８億7,000万円）以上あることなどが条件となっている。
同条例によれば、単に交通機関の運賃支払い機能に限られるＩＣカードは申請の必要はないという。
