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作成日：2007年7月25日_記事番号：T00001695
謝長廷氏訪米、住民投票実施で譲歩せず
民主進歩党（民進党）の総統候補、謝長廷氏は23日、訪問先のワシントンで米国務省関係者と会談したが、台湾名義による国連加盟を目指す住民投票の自制を求める米国側と意見の差は埋まらなかった。謝氏は双橡園（旧中華民国大使公邸）で記者団に対し、「国連加盟に向けた住民投票は台湾世論の主流を成しており、中止など約束できない」と強調した。
消息筋によると、謝氏は米国側に対し、「民進党が政権を担当して７年間で、住民投票推進を含む努力が、台湾の主体的意識と国家観を育てた」などと台湾政府の立場を訴えたとされる。一方、米国高官からは「台湾名義による国連加盟の推進によって、米台関係は過去７年で最悪の状態に陥ってる」などの厳しい指摘がなされた。
なお、中国時報の市民へのアンケート調査によると、「国連加盟に賛成」は有効回答705件のうち68％で、「台湾」による加盟の支持率が39.9％と、「中華民国」の26.7％を上回った。
