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作成日：2009年7月30日_記事番号：T00016953
「金融・サービス業をＥＣＦＡ対象に」＝尹啓銘経済部長
尹啓銘経済部長は29日、「両岸経済協力枠組み協議（ＥＣＦＡ）」締結に関する評価報告発表の記者会見で、今後、金融、通信、卸売・小売、建設、観光・旅行などの産業をＥＣＦＡの市場開放リストに盛り込み、アーリーハーベスト（早期実施）の対象とすることで、中国側の同意獲得を目指す考えを示した。30日付経済日報が報じた。
現段階でＥＣＦＡのアーリーハーベストの対象は製品貿易の自由化を柱としているが、中華経済研究院（中経院）の試算によると、ＥＣＦＡの市場開放対象にサービス貿易を含めた場合、経済成長率の押し上げ効果が２倍以上になることが期待できるという。
金融・サービス業の自由化の具体例として経済部国際貿易局（国貿局）の黄志鵬局長は、「大陸（中国）側に規制緩和を要求し、台湾の保険業者の発展の可能性を確保する」と語った。
また行政院金融監督管理委員会（金管会）は、中国は外資系銀行の人民元取扱いに、支社設立３年以上、２年以上の黒字という認可条件を設けているが、台湾にはこうした制限がないため有利だとして、ＥＣＦＡ交渉では人民元取扱い業務を優先項目としたい考えを示した。
