中国・福建省政府は29日、共産党省委員会全体会議で、台湾企業誘致を主眼とする海峡西岸経済区構想の大綱など関連文書を取りまとめ、中台の中小企業が上場する店頭取引市場を設置する構想を打ち出した。実現すれば、上海、深圳に続き、中国で３つ目の証券取引所が設立されることになる。31日付工商時報が伝えた。
同時に福建省と台湾の産業協力を拡大するため、既存の出資規制を緩和し、台湾資本に全額出資または持ち株会社による出資形式で機械、船舶、冶金などの業種に参入することを認める方針を固めた。このほか、福建省の港湾建設にも台湾資本の参入を解禁する。
