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自動車・二輪車
作成日：2009年7月31日_記事番号：T00016971
自動車メーカー７社、今年は昇給なし
自動車メーカー大手７社がそろって今年の昇給凍結を決め、現時点で昇給実施が決まっているのは、平均1.5％アップで日本本社と合意に達した台湾ホンダのみとなっている。自動車業界では、アジア金融危機の影響を受けた際も２％以上の昇給を行っており、７社が昇給なしというのは異例のことだという。自動車市場は最近回復を見せているが、新車購入に対する貨物税（物品税）減免措置が年末で終了するため先行きが不透明だとして、慎重な姿勢になっているようだ。31日付工商時報が伝えた。
昇給を凍結するのは、裕隆集団傘下の裕隆汽車、裕隆日産汽車、中華汽車工業、および1989年にトヨタ車の生産を開始して以来初の凍結となる国瑞汽車。またフォード車生産・販売の福特六和汽車も、既に組合側と合意に達したという。
また今年、協理以上の管理職に対し10％減給を実施している三陽工業（ＳＹＭ）や、給与の支給も滞っている太子汽車は、昇給どころではないという。
トヨタ自動車の台湾総代理、和泰汽車は昇給について検討中だが、物価変動による給与調整は行わないことを決定した。
