液晶パネル大手、奇美電子（ＣＭＯ）は、景気循環の波により受ける影響を軽減する目的で経営モデルの転換を進めており、観測によると今後は半製品（液晶セル）の出荷を拡大するもようだ。陳世賢同社財務長（ＣＦＯ）によると、奇美電の液晶セル出荷による売上高はこれまで全体の10％にとどまっていたが、今年第２四半期は15％まで拡大した。31日付工商時報が報じた。
陳財務長は、「顧客やサプライヤーと、バリュー・チェーン（価値連鎖）の再構築について議論を重ねてきた結果、今年から液晶セル出荷が増えた」と話した。観測によると、船井電機や冠捷科技（ＴＰＶテクノロジー）、中国の海信集団（ハイセンスグループ）、康佳集団（コンカ）など、自社でパネルモジュール工場を保有するテレビメーカーが奇美電の液晶セルを採用しているという。
なお奇美電は30日、第２四半期の連結売上高が前期比59％増の702億7,900万台湾元（約2,040億円）となり、連結粗利益率も前期のマイナス36％からマイナス3.7％へと大きく改善したと発表した。しかし依然88億3,500万元の純損失を計上しており、王総経理は「今期は黒字転換が目標」と語った。
