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作成日：2009年8月3日_記事番号：T00016989
就業者数の「金融危機前」回復、10年末以降＝経建会
行政院経済建設委員会（経建会）は７月31日、労働市場は依然、世界金融危機の影響から抜け出せず、６月の就業人数が前年同月比約17万人減（1.63％減）となったと発表した。その上で、「就業人数の年成長率がプラスに転じるのは来年第２四半期で、金融危機発生前の水準を回復するのは来年末か再来年初頭」との予測を示した。１日付工商時報が報じた。
経建会関係者によると、ＩＴ（情報技術）バブル崩壊の打撃を受けた2001年、ＧＤＰ（域内総生産）の実質成長率は３四半期連続でマイナスとなった後に回復したが、就業人数の原状回復には８四半期（２年）かかったという。
また、失業率の改善は通常、景気回復後となるが、金融危機発生前の08年第２四半期でさえ3.8％と、ＩＴバブル崩壊以前の水準3.1％を30四半期（７年半）以上回復できていないままだ。このため、経建会関係者は「金融危機発生前の3.8％水準をいつ回復できるかは予測できない」としている。ただ政府の推進する「就業促進プラン」効果および、世界的な景気回復傾向から「９月以降、失業率は下降していく」との認識を示した。
