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作成日：2009年8月3日_記事番号：T00016990
とん税導入審議、財政部が具体案
行政院は７月31日、船舶重量に基づく外形標準課税のとん税を導入することなどを盛り込んだ所得税法改正案の審議を行った。１日付工商時報が伝えた。
財政部案によると、とん税は日本の税制を参考にし、船舶重量を４階級に分け、課税額を算出する。具体的には100トンごとの課税額を、▽総重量1,000トン以下で60元▽同1,001～１万トンで45元▽同１万１～２万5,000トンで30元▽２万5,001トン以上で15元──という累進逓減（ていげん）方式が採用される見通しだ。2010年明けからの実施を目指す。
課税方法はとん税と現行の営利事業所得税（法人税）の二者択一とする。業者はいったんとん税を選択すると、10年間は変更できない。とん税適用を受ける海運業者（全額出資子会社を含む）は、保有船舶に占める台湾籍船舶の比率がトン数ベースで20％（５年目から40％）を下回ってはならない。
一方、企業の負債が自己資本に占める比率が一定基準を上回った場合に、超過部分に関しては金利を費用または損失として計上することを認めない「自己資本希釈条項」に関しては、金融機関を適用除外とするか否かをめぐり財政部と行政院金融監督管理委員会（金管会）の意見が食い違っている。
