内政部統計処の最新統計によると、台湾全土における６月の不動産売買による建物移転登記件数は、前月比33.4％増の４万９件となり過去13カ月間で最高を記録した。内政部による優遇不動産ローンの追加実施計画や、売り手による値引きなどが伸びを支えたもようだ。１日付蘋果日報が報じた。
地域別売買件数では、澎湖県と宜蘭市でやや減少した以外は大幅増となった。台中市で前月比46.2％増（3,600件）、台北市で同41.4％増と特に高い伸びを示した。１坪当たり単価は、台中市で５月の12万3,400台湾元から６月は10万8,100元（約31万3,000円）に、台北市でも40万3,800元から39万6,600元に値下がりしており（信義房屋調べ）、これが取引件数大幅増の背景にあるようだ。
また５月から追加実施されている総額2,000億元の優遇不動産ローンには、毎月400億～500億元の申請があり、１戸300万元とすると月間約１万6,000戸が適用を受けているもようだ。ただ、８月末には実施枠を使い切るものとみられる。
なお信義房屋と永慶房屋は、７月は価格が上昇に転じて取引件数が減少し、下半期の売買・譲渡件数は単月４万件を超えることは難しいと予測している。
