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石油・化学
作成日：2009年8月3日_記事番号：T00017001
ナフサ分解プラント、対中投資見送りに失望感
対中投資の解禁業種リストからナフサ分解プラントが除外されたことで、石化業界に失望感が広がっている。３日付工商時報が伝えた。
業界団体の台湾区石油化学工業同業公会（石化公会）は既に福建省泉州市に台湾企業専用の石化コンビナートを建設する計画を固めており、中国側の国家発展改革委員会の認可待ちの状況だ。陳武雄・石化公会理事長は「泉州での計画が認められても、資金流出の問題はない。政府には企業の中国市場開拓に協力してもらいたい」と呼び掛けた。
泉州石化コンビナートは、既に計画立案から３年以上がたっており、投資額は2,000億台湾元（約5,800億円）に達すると見込まれる。
石化公会は投資額の70％は銀行から調達する予定で、出資各社による中国への送金額は毎年20億元にも満たないとの試算を示し、資金流出懸念の払しょくに努めている。
同事業には、▽長春石油化学▽国喬石油化学（グランド・パシフィック・ペトロケミカル）▽和桐化学▽李長栄化学工業▽大連化学工業▽台湾石化合成▽聯華気体──の７社が参入を予定しており、既に投資意向書に調印している。陳理事長は「中国の石化製品の自給率は60％にすぎず、10年後に需要が大幅に伸びても自給率は70％を超えない。中国の内需向けにせよ、輸出にせよ、台湾はそれを逃すわけにはいかない」と訴えた。
