宏達国際電子（ＨＴＣ）の周永明執行長（ＣＥＯ）は31日の業績説明会で、今年通年の売上高予測を下方修正し、前年比１～５％減の1,450億～1,500億台湾元（約4,200億～4,340億円）となるとの見通しを示した。１日付工商時報が伝えた。
同社では当初、上半期は金融危機の影響を受けたものの、下半期は成長が期待でき、通年では２けた成長を見込めると予測していた。しかし▽ＯＤＭ（相手先ブランドで設計から製造までを担当）受注の予想以上の落ち込み▽中国における３Ｇ（第３世代）製品の需要の高まりが、インフラ建設の遅れから来年にずれ込むこと▽同社出荷台数の多くで採用するグーグル「アンドロイド」プラットフォームの市場への普及が進んでいないこと――などが打撃となるとの見方だ。
さらに、下半期に予定していた新機種２種の発売が、通信キャリアと交渉の結果、来年にずれ込むこととなり、売上高予測の下方修正を迫られたようだ。
なお、今年の出荷台数は前年比１～５％増とみているが、下半期のスマートフォンの主力製品をこれまでの400米ドルから、300米ドル程度の中価格帯とするため、平均販売単価（ＡＳＰ）は約１割低下する見込みだ。
