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作成日：2009年8月4日_記事番号：T00017020
エネルギー・環境税、産業界の反対相次ぐ
2011年の導入を目指しているエネルギー・環境税をめぐり、産業界の反対が相次ぎ、行政院の立場が揺らいでいる。
４日付中国時報によると、行政院賦税改革委員会は３日、グリーン税制期末作業小委員会の会合を開いたが、中華民国全国工業総会（工総）など産業団体からエネルギー・環境税の具体案や課税開始時期などに対し反対意見が寄せられ、調整が難航した。
これを受け、邱正雄・行政院副院長は同日、経済部など関係官庁に対し、税制以外の方法による二酸化炭素（ＣＯ２）排出量削減案を１カ月以内に取りまとめるよう指示するなど、政府の対応も右往左往している。財政部は依然として、エネルギー・環境税を11年から導入する方針を堅持している。
工総の陳武雄理事長は「エネルギー・環境税は馬英九総統の選挙公約であり、実施に反対はしない。ただ、関連措置が不十分だ」と述べ、産業界の税負担を軽減すべきとの立場を強調した。
