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作成日：2009年8月4日_記事番号：T00017022
中華航空、退職パイロットに違約金請求
台湾の航空業界では、中国など海外の航空会社にヘッドハンティングされたパイロットの退職が相次いでおり、その数は過去５年で全体の約１割、約200人に上っている。このうちパイロット80人が退職した中華航空（チャイナエアライン）が、一部のパイロットに対し数百万台湾元（１台湾元＝約2.9円）に上る訓練費用や違約金の請求を行っていることが明らかになった。４日付蘋果日報が伝えた。
陳鵬宇・中華航空広報担当は、「高柏亜州資産管理（ＧＰＣＨ）を通じて、退職したパイロットに対し、合法的に違約金の請求を行っている」と情報を認めた。また、元パイロットらが家族や保証人にまで請求の電話が何度もかかってきたと訴えていることに対し、「担当部門に調査を依頼する」と述べた。
同社の安全性に疑問を呈し解雇された元パイロットの甘国秀氏によると、30人余りの元パイロットが中華航空と契約に関する訴訟を起こしているもようだ。甘元操縦士は先月ＧＰＣＨから、「600万元余りの負債を誠意を持って返済しなければ、われわれのやり方で応じるしかない」と脅迫まがいの電話を受けたという。これに対し、ＧＰＣＨは「訴訟に持ち込む前に電話で和解の機会を提示した」と説明している。
業界関係者によると、台湾のパイロットの給与は月22万～28万元とみられ、キャセイ・パシフィック航空（ＣＸ）や大韓航空（コリアンエアー）の約半分の水準にすぎない。
