台塑集団（台湾プラスチックグループ）が３日発表した主要４社合計の７月売上高は、前月比2.5％増、前年同月比34.6％減の1,132億6,000万台湾元（約3,300億円）と、金融危機以降で初めて２カ月連続1,000億元を超えた。オファー価格の上昇カーブは緩やかになっているものの、川下の需要が弱まっていないことが増収につながったと証券会社はみている。ただ、第３四半期には価格が下落に転じて売上高に影響する可能性もある。４日付経済日報が報じた。
７月売上高が前月比で伸びたのは、▽台湾塑膠工業（フォルモサ・プラスチックス、台塑）、147億2,985万元（前月比0.84％増、前年同期比24.99％減）▽南亜塑膠工業（南亜プラスチック）、148億7,630万元（前月比4.28％増、前年同期比22.57％減）▽台塑石化（フォルモサ・ペトロケミカル）、642億1,466万元（前月比4.93％増、前年同期比40.27％減）──。台湾化学繊維（フォルモサ・ケミカルズ＆ファイバー、台化）は、前月比4.67％減、前年同月比27.44％減の194億3,939万元だった。
台プラグループは、王文淵総裁による「情報公開の即時性を強化する」との方針で、毎月７日に行っていた業績発表を、今月から３日に改めた。石化景気の指標としての重要性が増すとみられる。
