不動産仲介大手、永慶房仲集団の孫慶余董事長は３日、年内に傘下の３ブランド（永慶房屋、永慶不動産、有巣氏房屋）で市場シェア10％突破を目指すほか、今後３年間で中国の上海台慶房産を加えた４ブランドの店舗数を1,000店まで増やしたいとの考えを示した。４日付工商時報が伝えた。
孫董事長は、永慶房仲集団が不景気の中でも業績や店舗網を拡大できた理由について、「金融危機発生後、加盟店オーナーの集会で市場の傾向や見通しなど情報提供し、オーナー同士が協力して対策を講じた結果、一部店舗では業績が３倍に成長した」と語り、組織力の強さを挙げた。
孫董事長によると、台湾の不動産業界は既に谷底を脱し、一等地では昨年の株価が9,000ポイントを超えていた時期の価格さえ上回っているという。また、今後中台間で「両岸経済協力枠組み協議（ＥＣＦＡ）」や金融監督に向けた覚書（ＭＯＵ）の締結が見込まれ、実現すれば不動産業界は真っ先に恩恵を受けると語った。同社は3,000人の人材を新たに雇用し、中国資本による対台投資の商機に備える方針だ。
