通信機器大手の友訊科技（D-Link）は３日、双日および傘下のＩＴソリューション企業、日商エレクトロニクス（本社、東京都中央区、大橋文雄社長）と、業務提携契約を結んだ。４日付工商時報が報じた。
業務提携の締結式に臨んだＤ-Ｌｉｎｋの曹安邦董事長
（中）は、辻孝夫・日商エレ会長（右）らと固い握手を交わした（３日＝中央社）
D-Linkは今回の業務提携を足掛かりに、日本の社員500人以上の中型企業、教育機関、行政機関をターゲットにネットスイッチやイーサネットなどの関連製品を販売し、３年で50億円の売上高を目指す。また、中国大陸や、ベトナムやインドネシア、タイ、フィリピンなどの東南アジア市場でも、日系企業とその顧客企業などを対象に３年で50億円の売上高を目標とする。
日商エレクトロニクスの辻孝夫会長は、「過去に日本市場進出に成功した台湾企業は少なく、慣習も含めて日本のことがよく分からなかったことが原因だ」と指摘した上で、「双日と日商エレクトロニクスは多くの大企業の顧客を多く持っており、D-Linkの安定性の高い製品は日本で一定のシェアを得られるだろう」と述べ、D-Linkの日本市場開拓をバックアップしていくと強調した。
D-Linkの昨年の日本市場での売上高は50万米ドルで、グループ全体の売上高の0.5％を占めるにすぎない。今年は４倍増の2,000万米ドル、来年はその2.5倍の5,000万米ドルを目標にする。
