ニュース
電子
作成日：2009年8月4日_記事番号：T00017040
ＤＲＡＭ産業再生プラン、ＴＭＣが支援を申請
台湾ＤＲＡＭ業界の再編に向けた経済部によるＤＲＡＭメーカーへの資金支援計画「ＤＲＡＭ産業再生プラン」に対し、政府主導で先週設立認可を受けたばかりのＴＭＣ（Taiwan Memory Company、新中国語名・台湾創新記憶体）が運営計画書を提出し、正式に支援の申請を行った。ＴＭＣは設立声明から約５カ月でようやく具体的な運営計画をまとめ、資金調達に着手した形だ。４日付経済日報が伝えた。
ＴＭＣの計画書は今後、経済部の審査委員会で審査を受けた後、出資元となる行政院国家発展基金を所管する経済建設委員会（経建会）に送られる。
経済部商業司によると、ＴＭＣは先週31日に設立認可を受け、実収資本金は50万台湾元（約146万円）。株式５万株のうち宣明智董事長が４万9,000株（98％）、鄧克文監察人が1,000株（２％）を保有する。また、董事の鄧克文氏と馮台生氏を含む役員４人は、すべて聯華電子（ＵＭＣ）および傘下企業の出身だ。
ＴＭＣが政府から獲得したい資金額は90億元程度とみられる。同社は当面の第一段階の資金規模を180億元～200億元と想定しており、年内に110億元を調達する方針。エルピーダからの技術導入のため、調達した資金の50億～80億元を、エルピーダ株9.5％の購入に充てる考えとされる。
