大手人材紹介会社の米マンパワー（万宝華企管顧問）が４日に発表した調査結果によると、台湾企業経営者の62％が「人材確保が困難」と考えていることが明らかになった。これは昨年調査の51％を大きく上回っており、世界でも最も高い割合となった。特に研究開発（Ｒ＆Ｄ）要員や営業責任者、エンジニアなどの人材不足感が顕著になっている。５日付中国時報が報じた。
調査は今年１月、台湾の290人を含む世界33の国と地域の企業経営者、約３万9,000人を対象に行われた。世界全体では、人材不足に悩まされる経営者の割合は前年比１％減の30％、中国では15％と台湾の約４分の１だったほか、香港は24ポイント、シンガポールは20ポイント低下しており、台湾とは対照的な結果となった。
マンパワー台湾子会社の劉玿廷総経理は、台湾は今年６月の失業率が過去最高の5.94％に達したが、経営者の需要に見合った技術や能力を備えた人材は依然不足していると指摘した。
