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作成日：2009年8月5日_記事番号：T00017053
派遣会社の86％に違法行為、労工委が実態調査
行政院労工委員会（労委会）が労働者派遣会社の経営実態を把握するため実施したサンプル調査で、業者の86％に労働法令への違反行為が見つかった。このうち、悪質な違反があった55社には罰則が適用された。５日付工商時報が伝えた。
労委会は派遣業88社を対象に５月18日～６月18日、労工保険関連法令、就業保険法、労働基準法などに定められた労働契約、労働時間、退職金、休暇などの事項が守られているかどうかを調べた。その結果、労働基準法違反が最も深刻で、違反件数は203件に達した。１社当たり２～３件の違反行為があった計算だ。特に労使会合を規定通りに開催していないケースや就業規則を定めていないケースなどが目立った。
労工保険関連では67件の違反があり、その41％は給与の過小申告、29％は就労開始日に直ちに労工保険に加入させていないケースだった。
