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建設
作成日：2009年8月5日_記事番号：T00017057
遠東集団が住宅地など開発、土地資産活用で
台北県などの直轄市昇格や、中国資本の対台投資開放で不動産市場の活性化に期待が高まっていることを受けて、遠東集団（ファーイースト・グループ）は発祥地の台北県板橋市を中心に、所有する土地資産の活用に取り組んでいる。徐旭東董事長は４日、同市での通信関連メーカー集積拠点および住宅の建設計画を明らかにした。５日付蘋果日報が伝えた。
まず遠東紡織（ファーイースタン・テキスタイル、遠紡）の持つ亜東医院そばの24ヘクタールの土地を、来年から５年間で「遠東通訊数位園区（遠東通信デジタル園区）」として開発、通信関連のソフトウエア、ハードウエア、システム、端末設備のメーカーを誘致する。
また、同園区そばの4,000坪余の土地で、600～700戸のマンション「加州館（カリフォルニア館）」を建設する。早ければ年内、遅くとも来年に着工する予定だ。傘下の遠揚建設が建設を担当、通信サービス事業を手掛ける速博（スパーク）が光ファイバーによる通信網を構築する。付近の１坪当たり単価は35万台湾元（約102万円）前後で、１戸40～50坪とすると、販売総額は100億～150億元となる見込みだ。
なお、遠東集団による高級ブランド中心のショッピングセンター、板橋中本購物中心は2011年第４四半期にオープン、同時に建設されているオフィスビルは12年の完成予定だ。
